お知らせ

2017年05月12日介護コラム
成年後見制度とは?

近年、高齢者ドライバーによる痛ましい事故をよくニュースで耳にするようになりました。

認知症患者は平成24年には約462万人と、65歳以上の高齢者の7人に一人という割合になっています。今後はさらに割合が増え続けると考えられています。

認知症のお年寄りのように、疾患や事故の後遺症などにより判断力の不十分な方が、社会の中で困らずに生活していけるようにと考えられた制度が「成年後見制度」です。疾患や事故の後遺症などによって判断ができない人も対象となります。

成年後見には、「法定成年後見」と「任意成年後見」の二つの種類があります。

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法定成年後見とは?

家庭裁判所が決定した後見人等が、本人に代わって財産管理や契約の締結などを行います。本人の利益を考えながら、不利益が生じないように守る役目を担います。本人の判断能力の程度に合わせて、「後見人」「保佐人」「補助人」の3つから選ぶことができます。「後見人」が最も権限が強く、続いて強い順に「保佐人」、「補助人」となります。

 

 

任意成年後見とは?

本人が自分の意思を明確にできる元気なうちに、自ら後見人を選んで将来自分の後見をしてもらう、という制度です。どんなことを後見人に依頼するかは、公証役場にて公証人が作成する公正証書によって「任意後見契約」を結んで明らかにしておきます。将来、本人の判断能力が低下した場合には、任意後見人が本人の利益を守るために後見を行います。その際は、きちんとした後見がされているかどうかを、家庭裁判所から選任される「任意後見監督人」が監督することになっています。家庭裁判所には、悪質な任意成年後見人を解任する権限もあります。

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成年後見人制度を利用するには?

成年後見制度を利用したいと考えている場合、「法定」か「任意」かによって窓口が異なります。

法定後見の場合は、お住まいの地域の家庭裁判所が窓口となります。申し立てから決定までの期間は個々の状況によって異なりますが、最大4ヶ月程度の時間がかかります。

任意後見の場合は、お近くの公証役場に出向いて契約を行う必要がありますので、まずは最寄りの公証役場にお問い合わせされるのがよいでしょう。

まとめ

世界有数の長寿国である日本では、元気なお年寄りがたくさんいます。それはとても喜ばしいことである一方で、判断能力が低下してしまったお年寄りは、加害者にも被害者にもなってしまう危険に晒されています。

お年寄りが安心して暮らしていけるように、成年後見制度を上手に使っていきたいものですね。

 

 

参考

内閣府ホームページ:平成28年版高齢社会白書(概要版)より

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/html/gaiyou/s1_2_3.html

法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

法務省パンフレットhttp://www.moj.go.jp/content/001130908.pdf

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