ダブル改定まであと約半年!介護保険はどう変わる?

 

現時点の見通しについて

日本の社会保険制度の重要な2つの柱である医療保険と介護保険。この2つの保険制度は、より使いやすいものであるように、また限られた財源を有効に活用できるように、定期的に改定が行われています。その頻度は医療保険で2年に1回、介護保険は3年に1回です。そのため、6年ごとに2つの改定のタイミングが一致します。これがいわゆるダブル改定です。

2000年に介護保険制度が誕生してから、ダブル改定は今回で3回目。これまでも、その後の制度のあり方が大きく変わるような重大な決定がなされてきました。今回の動向はどうでしょうか?

 

 

報酬(お金)の増減がポイント

医療保険・介護保険ともに、保険サービスを提供する事業者に支払われる報酬は、分野ごとに基準となる単位(金額)が細かく定められています。改定時にはこれらの基準単位の見直しが行われます。前回の介護保険改定では、全体で2.27%の「マイナス改定」でした。この数字はあくまでも介護保険に関わる全てのサービスを合計してパーセンテージを算出したものです。実際には「通所介護」において大幅なマイナスとなり、小規模の事業所にとっては死活問題となりました。

 

 

プラスか、マイナスか?

現時点ではまだプラス改定か、マイナス改定かは判明していません。しかし、見通しとしては今回も事業者にとっては厳しいものになると予測されています。マイナス改定が予測されているのは、改定額を定める際にその根拠となる「介護事業経営実態調査」の結果、利益率が高いと考えられているからです。特に通所サービス事業において、利益率が5%以上という結果が出ており、介護老人福祉施設(特養)の1.6%などと比べて高水準であることから、再度マイナス改定のターゲットになるのではないかと考えられています。

 

 

まとめ

報酬全体がマイナスになるということは、利用する方からすると少し料金が安くなるということです。税金や利用者の方が支払っている保険料で運営されている事業ですから、もちろん儲けすぎてはいけません。しかし、前回の改定の結果、数多くの規模の小さなデイサービスや訪問介護事業所が経営に行き詰まる事態となりました。また利用者の方が支払う料金は、年を追うごとに負担が増す方向に制度が変わっています。これらは国全体が抱える財政難によるもの。今回のダブル改定は、介護保険制度が今後も安定して続くという安心感が得られるものになってほしいですね。