新オレンジプランをさらに発展!

数値の上積みと認知症初期集中支援推進事業の普及を目指す

 

政府は7月5日の関係省庁の連絡会議の中で、認知症に対する国家的戦略である「新オレンジプラン」で掲げられた数値目標を更新することを決めました。

地域の中で、認知症の人自身とその家族を支援する「認知症サポーター」と、かかりつけの医師に対して専門的なアドバイスを行う「認知症サポート医」をさらに要請していくことが柱となっています。

 

 

 

新オレンジプランの目標数値に上積み

 

2015年に策定された新オレンジプランには、いろいろな取組についてそれぞれの目標数値が掲げられていました。既にクリアされているものは、さらに上積みされた目標が新たに掲げられています。

 

・認知症サポーター…目標800万人⇒1200万人に上積み。

・認知症サポート医…目標5000人⇒1万人に上積み

・認知症疾患医療センター(※1)の整備…目標500ヶ所⇒据え置き。

・認知症介護実践者研修(※2)の受講者…目標24万人⇒30万人に上積み。

 

※1認知症疾患医療センターは、より専門的な対応が可能となる医療機関で、自治体が指定するもの。

※2認知症介護実践者研修は、2年以上の認知症介護の経験を持つ職員が、詳しい知識やノウハウを学ぶもの。座学と実習がある。全国の都道府県や政令市で開催されている。

 

 

 

認知症初期集中支援推進事業とは?

 

認知症は初期の段階での早期発見・早期治療が有効とされています。しかし、初期であれば本人の自覚も難しく、家族も有効な手を打てないでいるケースが多いと考えられます。

この課題に対する取り組みとして、「認知症初期集中支援推進事業」という事業がスタートしています。

認知症サポート医である医師を中心に、保健師や看護師、社会福祉士などの専門職が「初期集中支援チーム」というチームを組んで対応にあたります。

また、地域の中でかかりつけ医と連携して、初期集中支援チームに結びつける「認知症地域支援推進員」も、専門的な知識をもつ保健師や看護師がその役目を担います。

この事業については、 平成30年度から全ての市町村で導入が目指されています。

 

まとめ

 

認知症は誰にでも起こりうる病気です。同じ認知症でも、原因はひとつではありません。加齢とともに物忘れなどは誰にでも起こることですが、場合によっては脳の疾患や、薬の影響で認知症になる場合もあります。疾患にも様々なものがあり、治療法も異なります。

いずれの場合も、専門の医療機関で正しい診断を受けることが最も重要です。

取り組みが進んで、より早く適切な治療が受けられる体制が整うといいですね。