共生型サービスに不可欠なケアマネと相談支援専門員の連携

 

厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は75日の会合の中で、「共生型サービス」を取り上げました。

高齢者と障害者、子どもをまとめて受け入れる新しい仕組みである「共生型サービス」は、来年度からスタートします。7月5日の会合では主に、ケアマネジャーと相談支援専門員との連携強化について話し合われました。

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障害福祉と高齢福祉の縦割りの仕組み

相談支援専門員は、障害者自立支援法に基づいて、障害者が地域で生活していくことを支援する専門職です。障害者のケアマネジャーという立場です。

現在の日本の介護福祉・障害福祉制度においては、「介護保険優先」の原則があります。

65歳以下の障がいのある方は、障害者自立支援法に基づいて「障害系」のサービスを利用できます。

しかし、65歳になるか、特定の疾病によって介護保険の対象者(第一号被保険者)になった場合、基本的には介護保険のサービスを優先して使わなければならないという決まりです。そのため、該当者への福祉サービスは介護保険のサービスに切り替わり、今までのサービスが使えなくなります。

 

 

 

共生型サービスの概要

現時点で厚生労働省が検討している「共生型サービス」の対象は、以下の3つとなっています。

・ホームヘルプサービス

・デイサービス

・ショートステイなど

「障害福祉サービス事業所」と「介護保険サービス事業所」について、お互いに両方の事業所として指定を受けやすくする仕組みが検討されています。縦割りを解消して、サービス選択の幅が広がることが期待されます。

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ケアマネジャーと相談支援専門員の連携

これまでもサービスの切り替えでは相談支援専門員とケアマネジャーとの引継ぎは行われてきていますが、今後はますます連携を深める必要があります。

平成28年末にまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書には、「居宅介護支援事業所の運営基準のあり方を、2018年度の介護報酬改定とあわせて検討する」との記載があります。まさに今がそのタイミングです。

会合の中で出された意見としては、

・居宅介護支援事業所の運営基準に「相談支援専門員との連携」を定める

・ケアマネジャーの法定研修に、相談支援専門員との連携についての科目を取り入れる

などの意見が出されています。

 

 

 

まとめ

全く新しい仕組みとなる「共生型サービス」。今後議論が進むにつれて、さらに具体的なイメージが見えてくるものと思われます。ケアマネジャーさんにとっても、大きな転換点となりそうなこの「共生型サービス」。今後の展開に注目です。