平成30年度介護報酬改定 「居宅介護支援」についての議論スタート。集中減算の見直し、医療機関との連携などが焦点に。

 

厚生労働省の社会保障審議会は7月5日の会合において、居宅介護支援についてのテーマを取り上げました。平成30年度に行われる介護報酬の改定を見据えたものです。

居宅のケアマネジャーさんにとっては、自身の仕事の将来を左右する重要な局面です。論点について整理しておきましょう。

主な論点は?

厚生労働省が提示した論点の中から、重要と思われるものについて抜粋してお伝えしていきます。

  1. 居宅介護支援事業所の管理者のあり方について

近年、ケアマネジャーの資質の向上を求める声が高まっています。インセンティブの導入や、ビッグデータの分析によって、より自立支援に結びつくケアプラン作成が求められています。

事業所内での育成という観点では、管理者が主任ケアマネである場合の方が、部下のケアマネに対するOJT(同行支援など、業務内で行う研修)の実施や、ケアマネジメントについて相談に乗る機会が多いとのことです。

  1. 特定事業所集中減算のあり方について

    平成28年3月、会計検査院が特定事業所集中減算について「必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない」と指摘しました。これには二つの側面があります。

    一つは、減算のボーダーラインぎりぎりで1事業所に集中しているケースが多く、抑制効果が得られていないこと。

    もう一つは、「集中してはいけない」という考え方自体が、個々の状態や環境に見合った自立支援のためのケアプラン作成という制度の趣旨に反しているというものです。

    特に二つ目については、厚労省としては専門外のところからの耳の痛い指摘と言えそうです。

  2. 医療機関と居宅介護支援事業所との更なる連携に向けた取り組みについて

今後、医療依存度が高い高齢者が在宅生活を送るケースが一層増えると考えられています。

介護保険には、スムーズな在宅復帰につなげるため、「入院時情報連携加算」や「退院・退所加算」など、入院から退院までの間に医療機関との連携を評価する仕組みがあります。

しかし、医療機関が情報を必要としなかったり、担当医師のコミュニケーションがうまくとれない、医療機関との情報交換の場をうまく確保できないといった問題点があります。

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まとめ

今回の会合では、他のテーマについての審議に時間がかかったため時間切れとなり、居宅介護支援についての議論は次回以降となりました。在宅サービスは介護保険全体の半分以上を占めています。そのかじ取り役が居宅のケアマネジャーさんとなるわけです。議論が今後どう展開していくか注目です。

17049927 - doctor holding hand of an elderly woman